当事務所の加藤英輔が代表を務める「労働者支援ネットワークやまなし」は、新型コロナウイルスの影響で休業した方のための休業支援金・給付金について、その周知と柔軟な運用を求める要請を行いました。
要請事項は、
１ 令和２年１０月３０日公表の厚生労働省リーフレットに記載された「日々雇用、登録型派遣、いわゆるシフト制の労働者」についての「支給要件確認書」の要件緩和について、山梨県内の対象労働者に対して、その内容及び申請期間を周知すること。
２ 山梨県内の使用者に対して、休業支援金・給付金について申請をする労働者に積極的に協力することを呼びかけるとともに、「支給要件確認書」への記載が休業手当の支払い義務を判断するものではないこと及び休業支援金申請を理由に労働者を不利益に扱うことが許されないことを周知・指導すること。
３ 休業支援金・給付金の要件判断においては、コロナ禍における労働者の権利救済という制度趣旨を踏まえ、制度を必要とする労働者の利益が広く擁護されるように、制度を柔軟に運用するとともに、労働者への適切なフォローを行うこと。
です。
労働者支援ネットワークやまなしでは、毎週水曜日１１時３０分～１３時３０分まで労働相談ホットラインを開設しています。３０日（水）はお休みいたしますが、１月６日からつながります。お困りの方はぜひご利用ください。
以上