当事務所の加藤英輔が代表を務める「労働者支援ネットワークやまなし」は、この間の新型コロナウイルスによる雇用環境の悪化を踏まえ、山梨労働局に対して要請を行いました。
要請事項は、
１ 山梨県内の使用者に対し、使用者の判断により労働者を休業させた場合には、原則として労働者に休業手当を支払うように周知すること
２ 山梨県内の使用者に対して、雇用調整助成金等を利用するなどして、安易な解雇・雇止めをしないように周知すること
３ 雇用維持の努力を行っている県内企業に対して迅速な支援を行うこと
４ 労働者の相談窓口を充実させるとともに、その広報に務めること
５ 形式上「自己都合退職」であっても、新型コロナウイルスの影響により止むを得ず退職した場合には、給付制限をすることなく雇用保険を速やかに支給すること
です。詳しくは提出した「要請書」をご覧ください。
